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リストラが横行し脱サラも増え、以上の結果なのか起業家ってのが増えているらしい。しかし普通、殆どの人は一生、転職はしても会社を作ることはない。だから日本的に起業家ブームになっているとは言え「さて、会社ってどうやって作るんだ？」となる人も多いに違いない。そんなの学校では習わないし、法学部に居たって、日本の大学の授業は非実践的だから分かんないものは分かんないんだから。
かく言う筆者は今から20年前に株式会社を作ったが、何の知識もなかったのに専門家の手を借りずにまるっきり一人で登記申請までを済ませた。つまりやろうと思えば出来るわけであるから、それについて書いてみよう。さて、会社を作ろうと思い立って真っ先にやったことは何か？
筆者は真っ直ぐに渋谷の大盛堂書店に行った。もちろん、これは大きな書店ならどこでもいいと言うことである。そして上の方の階で「日本法令様式：会社設立登記書式一式」ってぇ〜のと、下の方の階で「カッパブックス（懐かしいな）：会社の作り方」ってのを買ったのだ。
そしてまずカッパブックスをざっと読んでから「日本法令様式：会社設立登記書式一式」の必要項目欄をひとつひとつ埋めていった。この「会社設立登記書式」は「項目ごとの概要の説明と凡例と現物の対比の繰り返し」と言う構成なので、日本語が読み書きできれば小学生でも完成できちゃうという優れものである。以上で書類はほぼ完成するが、他にもやることはある。
まず、株式会社を設立するには7人の発起人が必要である。自分を除いて6人。この発起人には出資もして貰わなければならない。現在、株式会社の最低資本金額はなんと1000万円なのでちょっと大変だが、昔は50万円だった。筆者は300万円で会社を作った。なお普通、共同経営者が居る場合は別だが、大抵は資本金はその気になった本人が用意するもんである。と言うわけで、とにかく発起人を集める。集まったら「会社設立登記書式」にある発起人関係あるいは出資関係の書類に発起人の名前を記入し、全員の判子を押す。
なお1000万円が集まりそうにないのであれば有限会社にすればよい。株式会社よりはなんとなく体裁が見劣りするが、実際は何の関係もないんであるからして。さて、株式会社は次に最低3名の役員と最低1名の監査役が必要である。役員のうちの一人は代表取締役、つまり社長、つまり自分であるから、残り2名を探す必要がある。これも複数の人間で会社を始める場合は問題なく見つかるが、自分一人でとにかく会社を作っちゃおうと考えた場合は無理にでも探さなければならない。そして見つかったら、これも発起人と同じく「会社設立登記書式」の該当書類に記入捺印をする。もう一つ大事なことが銀行関係である。株式会社たるものは、しかるべき取引銀行（いわゆるメインバンク）が無くてはいけないし、設立時の資本金が確かに存在することを法務局に対して証明するために、資本金全額をその銀行に預けて「預かり証明」を発行して貰わなければならない。よって銀行に出向いて、以上の事務処理を頼まなければならないのである。
既に法人登記が済んでいて、別の銀行の口座を開くのは簡単だが、これから法人登記をすると言う場合、大抵の銀行は非協力的なので、なるべく以前から個人口座を持っている銀行の方が良いだろう。筆者の場合はまるっきり初めての銀行にしたので、最初は慇懃無礼を絵に描いたような態度に閉口した記憶がある。なお、ＯＫとなると実際に資本金相当額を現金で預けるわけだが、これは預金ではないのでしっかりと手数料を取られて目減りする。馬鹿みたいである。以上の作業に関連して、形式的に会社を設立するための最初の株主総会を開いたとかなんだかんだと言う手順が必要であり、それを何年何月何日に行ったという証明がこれまた必要になる。これを行うのが「公証人役場（制度）」と言うもので、こんなときにしか無縁の存在だが、渋谷で言うと宮益坂にある。必要事項記載済みの「会社設立登記書式」などを持って「公証人役場」に出向き、公証人のおじさんに日付入りのスタンプを押して貰えばよい。
これで作業は99％完了なのだが、ひとつだけ筆者では手に負えない項目があったので、それは知人に頼んだ。それは会社設立時のバランスシート（貸借対照表）の作成である。これも経済学部出身者なら自分で作れるだろう。なお話の順序が逆になったが、日本は印鑑社会なので、代表取締役の代表印（個人の実印に該当する）、ゴム印（会社名と代表者名入りのもの、住所と会社名と代表者名入りのものの二種類が普通である）、角判（ゴム印の上から押す。無くてもいいがあった方が体裁がよい）は設立前つまり登記時点で必要である。もう一つ。これも話の順序が逆だが、登記するためには会社の名称を予め決めておかなければならない。法人名は同一の法務局内の同業種でバッティングしなければ良い。だから自分が本店登記する行政区分（東京で言えば「区」。地方で言えば「市」）の法務局に行き、事前に自分で考えた法人名称（企業名）が同一の業種に存在しないかどうかを調べておくこと。さもないと登記時に「同じ会社名があるから駄目です」と却下されてしまう。悲しい思いをしないようにちゃんと事前に調べておくこと。とにかくこれで法務局に行くための書類他一式は全て揃う。
そして法務局に行き、登記に必要な分だけの印紙を購入し、所定の場所に貼り付けて、所定の窓口に提出すればよい。これであなたも社長になれる【笑】。と言うように、やろうと思えば全てはDIYで可能だが、はっきり言えば最初っから税理士事務所を探して、ゼロから任せた方が楽である。会社を作ったら必ず顧問税理士を決めなくちゃならないのだから、だったら最初から税理士に頼んだ方が間違いがないからである。
自分の会社だから最初はとにかく自分で出来るところまでやるというのは達成感としては結構気持ちの良いものであるし、実際そうだったのだが、冷静に考えれば餅は餅屋なのだから、専門家に任せた方がモアベターだろう。だから「会社の作り方」の正解は本当は『税理士を決める』の一言で済んでしまうのである。
てぇことは、この雑文は何なんだ？【苦笑】 |
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