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2001.10.16[火]
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日々雑感 - DoromPATIO
Operation: Enduring Freedom
背景をアトランダムに考えてみる

近代つまり日本で言う江戸末期から現代までのざっと100年強の間においては、まず最初は産業革命と海軍力の大英帝国が世界を支配した。植民地経営の必然性からスエズ運河を計画したが、それを作ったのはフランス人だった。やがて第一次大戦が起こると直接の被害を受けなかったアメリカが急速に台頭し、世界の中心は欧州からアメリカ大陸に移った。遅れてやってきたアジアの新興国=日本が大陸進出と西欧流の植民地支配を目指すとABCDラインが形成され、欧州ではヒットラーが戦端を開き、数年後に日本も真珠湾を攻撃。その第二次大戦が連合国側の勝利に終わるとアメリカとソ連というイデオロギー対立による冷戦の時代が始まった。それからの40年強、MAD(相互確証破壊)と言ういかにもキリスト教的、契約社会的概念による軍拡競争・核武装競争が行われ両国それぞれがベトナム戦争やアフガン戦争で疲弊し自国の社会体制を乱し、そしてやがて1991年つまり今からちょうど10年前に、自由主義経済に対して根本的に間違っていた社会主義体制の生産性の矛盾が破綻してソ連が崩壊。かくてアメリカだけが唯一の超大国となってから10年。

以上の太い流れと密接に関係するのが中東の石油である。近代はエネルギーの時代と同義であるから石油がなければ国家の経営が成立しないことは資本主義でも社会主義・共産主義でも同じである。その石油は地球創造の偶然から中東に偏在しており、砂漠の上の前時代的なイスラム教系首長国国家に莫大な富と自国内の貧富の差と国際社会への絶大なる影響力を与えた。

ここでややこしいのは、この石油の上の土地にイスラム教とユダヤ教とキリスト教と言うメジャーな宗教の聖地エルサレムがあることである。他の存在を絶対に認めない唯一神教の聖地が三つも重なれば混乱の原因になるのは当たり前である。古くは西欧からの十字軍の遠征があり、近代もイスラエル対アラブの大規模な近代戦があり、そして今もイスラエルとパレスチナの血で血を洗う争いが続いている。
イスラエルはスエズ運河の権益を確固たるものにする為という裏事情もあってイギリスが中心になって2000年ぶりにユダヤ人の国家を無理矢理建設したものとも言えるらしいのだが、これはアラブ国家からすれば身体の中に異物を無理矢理移植されたようなものであることは想像に難くない。成立したイスラエルはアメリカでは大統領の票田の一部を担い、ソ連は邪魔なユダヤ人の追い出し先に利用した。国家を失って二度と聖地を離れたくないユダヤ人たち=イスラエルは世界最精鋭の軍事力を持ってアラブ国家を圧倒し続ける。日本人には理解できないが、そうしていないと本当に国家が無くなるのである。

身近な日本のテロの歴史を考えてみると、それはオウム真理教を最後に途絶えていると考えていいだろう。太平洋戦争後だけを振り返ると、学生運動というのは米ソ冷戦構造の枝葉であって、やがて労働組合を含む国民の殆どが資本主義の成果物に満足した時点で学生運動の必然性は消失し、それでも運動を続けようと思えば、日本赤軍の内ゲバ=粛正=内部崩壊に象徴されるように目的を失えば瓦解するしかなかったのは記憶に新しい。それでも不満のエネルギーを昇華できない頭の悪い時代遅れの連中は海外に出て日本とは何の関係もない国際テロに利用された。海外のテロ組織からは日本人特有のカミカゼ的成果(と彼等が思いこんでいる幻想)に期待したのかも知れない。しかしいずれにせよ、この時点でイデオロギー的な日本国内のテロは幸いにして雲散霧消した。その後で発生したオウム事件はこれまでのテロとは若干背景が異なる。非常に簡単に言えば精神的目標を失った有象無象の若者達が一時期の麻原彰晃のカリズマ性に酔った結果の暴走である。別の言い方をすれば宗教無くイデオロギー無く目標もなく道徳も倫理観もなく、しかし物質的な面だけは極めて豊かになったように見える日本に漠然とした不安や不満を抱いていたモラトリアム世代の一部が麻原彰晃の言動に騙されたのである。一度騙されると怖いのが宗教である。
「信ぜよさらば救われん」ならいいが「信ぜよさらば破壊せよ殺戮せよ」となれば冗談では済まない。そこに分かりやすい世紀末がやってきた。あるいは世紀末を踏まえて新興宗教が隆盛した。

オウム真理教の幹部の一部は高学歴エリートであった。一番象徴的なのは慶應医学部卒の林郁夫で、生まれた時から恵まれた生活と挫折を知らない人生のコースを進んだが、自動車事故で狂いが生じた。生まれて初めての挫折は脆弱なエリートの心に隙間を作った。そこにオウム真理教の教理が入り込んだ。後は奈落の底である。反省しても手遅れである。自省の念が強すぎて死刑を免れたが、それ自体が悲劇だろう。

ところでオサマ・ビンラディンである。この男はサウジアラビア最大の建設会社の息子だそうな。アラブの石油国家はどれも実際には国家の体裁をなしていない。莫大な富が転がり込んできたから見た目は国家のような形を整えてはいるが、その実態は砂漠の族長(=サルタン)が支配する部族の延長線上でしかない。民主主義でも資本主義でもない。イスラム教を崇拝する差別的部族集団なのである。富=権力は極一部の族長ファミリーだけに集中し、テクノラートは旧ソ連やドイツやフランスから富を利用して雇用する。3K仕事はパレスチナ人やインド人をこき使う。戦争になれば王族ファミリーが簡単に「国家と国民」を捨てて、スイスやフランスやイギリスに避難するのは湾岸戦争の時のクエート王家を見れば分かる通り。
そう言うサウジアラビアの大金持ちの息子がビンラディンである。本来なら人身事故を起こす前の林郁夫と大差ないと思うのである。

これまでの報道によれば、林郁夫……じゃなかった、オサマ・ビンラディンが反米テロ闘争に走った直接の原因は、湾岸戦争でサウジアラビアに駐屯したアメリカ軍がそのまま居座ったことによりイスラムの土地が(キリスト教徒によって)汚されたことにあるのだという。しかし、その前まではアメリカの支援でアフガン戦争に従軍していたのである。だが旧ソ連は敗退した。明確に勝ったわけではないが、とにかくアフガンは救われた。
湾岸戦争は本来は中東地域のいざこざであり領土争いである。国連に救済を求めたのは当事者のクエートである。利害関係=中東の平和すなわち石油資源の安定価格供給=が一致したから多国籍軍が結成されたが、逆に言えば、中東の族長国家が自分たちで自分たちの問題を解決できなかったのがいけないのである。
勿論、前振りとしてイラン・イラク戦争の時はアメリカがイラクを支援し、ソ連がイランを支援したとか、アフガン戦争の時にアメリカがアフガニスタンに供給した、本来ならソ連のミグやハインド(攻撃ヘリ)に対抗する為のスティンガー・ミサイルが今回の制裁作戦の障害になっているとか、そもそも世界中に紛争地域がないとアメリカの軍事産業のバランスシートの辻褄が合わないとか、湾岸戦争は20年分ぐらいの米軍兵器の不良在庫の一掃セールだったとか、余りにも資本主義経済的な、余りにも冷戦構造的で政治的で非情で刹那的な嘘みたいな本当の話が沢山あり、中東に石油がある為に翻弄される無辜の民と言う悲しい現実があるにはあるのだが、しかしオサマ・ビンラディン本人は本来、無辜の民ではなくて富を独占し搾取する特権階級の側の人間である。それが何を切っ掛けにアフガン戦争に参加し、その後、過激な反米闘争に走ったのかが良く分からない。しかし、何となく(全くの勘だが)なんとなく林郁夫的な共通点を感じたりするのである。

冷戦構造はイデオロギーの対決だったが、勝敗を決めたのは実は経済力の差だったし、一般的に南北問題と言われるものは100%経済問題である。宗教問題はどうかというと、これも実は経済問題である場合が殆どである。要するにユダヤ教やキリスト教の方がイスラム教より経済運営が上手でまともなようなのである。
イスラム教徒もゴリゴリのフランス人もマクドナルドは忌み嫌うが実際に世界中に広く受け入れられるのはアメリカ低俗文化である。結局、ここ100年でキリスト教国家すなわち西欧文明は経済的に勝利した。無宗教の社会主義・共産主義は敗退した。キリスト教でもなく無宗教で成功したのは我々日本だけである。つまりイスラム教国家は貧富の差を抱えて苦労しているわけである。

そう言う経済的に失敗した宗教的国家の一般民集が不満の矛先を勝者の代表であるアメリカに向けるのは仕方がないのだろう。何故なら彼等の神=アッラーが間違っているから経済的に破綻しているとか、貧富の差があるとかは考えたくはないだろうからである。いや、これは無宗教国家である日本人の発想であって、考えたくないじゃなくてそんなことは考えるわけがないのである。だから国際情勢を考えて胃潰瘍寸前状態であるに違いないパキスタンのお偉いさんとは違って、国際情勢なんか考える余裕もなければ、そもそも正しい情報を与えられていない同じパキスタンの一般民集は単純に悪魔=アメリカを非難するわけである。

それにしてもトンガ王国のようなところにはテロリストは発生しない筈である。「タンスにゴン」の宣伝ではないが常夏で着るものも要らず、おなかが空けばバナナをむしり、のどが渇けばココヤシをもげばよいなら争いも生じない。西欧文明的な発展はないかも知れないが衣食住足りて礼節を知ることが出来る。宗教は儀式祭事系で概ね事足りる。ライフスタイルを束縛する形態は好まれないだろうし、その必要もない。
これに対して砂漠の民は厳しい戒律を必然としないとラクダを食べちゃったら一族が餓死してしまう。地政学的にいつも東西の強大な文明の通り道であるから強制的にアイデンティティを確立しておかないと部族≒国家の存立が危うくなる。
宗教と生活が密着していない日本人=筆者としては、この点についてはこれ以上の考察は不可能である。

旅客機のカミカゼ・アタック(と言う表現は日本人としては非常に抵抗があるのも事実)に続いて手紙による炭疽菌ばらまき作戦、つまり、いわゆる生物化学兵器まで出て来るとは思わなかった。これでは正に(前にも書いた)トム・クランシーの「合衆国崩壊」そのまんまである。「合衆国崩壊」では、細菌兵器は全米各地のコンベンション・センターの通風口近くでばらまかれ甚大なる被害を及ぼす。最後の最後はレーザー誘導爆弾でイランのムッラーを爆殺するのだが、今回の制裁作戦はそうは簡単には解決しない。「合衆国崩壊」は国家(イラン)が、正統な戦争ではアメリカに勝てないのでテロを仕掛けるというのが主たるストーリーだが、相手が国家ではないからややこしい(と言うことは最初から言われている)。小説ではジャック・ライアンがスパッと正義の鉄拳=レーザー誘導爆弾の一撃で問題を解決するが、現実はそう甘くはないと言うことか?
それにしても数年ぶりに国選弁護人が麻原彰晃と接見できたことが新聞記事になる日本の平和ぼけは何と表現すればいいのか?あるいは「米軍、非人道的兵器使用」なる訳の分からんニュース・タイトルは何なのか?兵器に人道的なものと非人道的なものの区別があるとは知らなかった。ちなみに記事中の非人道的兵器とはクラスター爆弾(集束爆弾)のことだが、何を言いたいのかサッパリ分からない。
クラスター爆弾とは複数の爆弾が設定されたエリア(それは例えば幅20m、長さ200mなどと特定できる)にコンピュータ制御された投下装置によって緊密にばらまかれ、その結果、そのエリア内の敵部隊を一発(実際は数100発)で殲滅出来るという、物凄く効率的な兵器のことである。マスコミとしては米軍が湾岸戦争のような華々しい戦果を公表しないから書くことがないので意味のない記事を無理に製造しているとしか思えない。
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