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元々は少数民族、同和問題などの救済が目的だったはずの人権擁護法案が個人情報保護案との絡みでメディアの取材規制問題に発展し、新聞やテレビなどのメディアが一斉に反発している。
こう言う問題こそは筆者が前から主張している「人間は絶対に自分の立場でしかものを考えられないし、発言出来ない」と言う大原則に関連することである。 |
それは（説明するまでもないが）こう言うことである。
メディアは建前としては「憲法で守られた言論の自由」を「錦の御旗」として、本音としては、テレビで言えば視聴率競争、新聞・雑誌で言えば発行部数競争、すなわち、それらが保証する広告収入の確保という経済的必然性から、取材の自由は可能な限りいついかなる時代でも、どう言う状況でも神聖不可侵なる権利として保持しておきたいのは当たり前なのである。
その逆に、取材される側、すなわち国会議員、俳優、有名人、財界人、事件の加害者、加害者家族、被害者、被害者家族などは（ワイドショーなどで明らかな）過剰取材は嫌に決まっている。 |
| ここで問題なのは大抵の一般人は取材されることがないから、過剰取材の実態をテレビで見る以上には理解出来ないことである。あるいは大抵の一般人は「事件」に関しては「善意の第三者」あるいは「興味本位の第三者」に過ぎず、つまり、大抵は「見たい・知りたい」が先に立つから、結果的には過剰報道による問題は後付け的に考えるに過ぎないと言うことである。要するに、今回の個人情報保護法案・人権擁護法案については所詮は「人ごと」に過ぎないのだ。 |
筆者の場合、たまたま極めて近い肉親が以前は飛びきりの有名人であったから「過剰報道の実態」について実体験している。例えば、その人物を取材すべきネタがあった場合、メディア各社は一般常識を全く無視した時間帯にその人間の個人宅に取材にやって来る。それは午前3時だったり4時だったりする。経験しないと理解出来ないだろうが、実際に午前3時に平気でドアチャイムを鳴らすのだ。
ネタが重要な場合は黒塗りのクルマが数台、家の近くに終日、駐車している。いわゆる張り込みである。こうなると取材対象者は家には帰れないからホテル住まいとなる。もしも家で取材を受ける場合は、それが午前4時であっても、ワイフは「いらっしゃいませ」と丁寧に応対してお茶などを出さなければいけないと言う理不尽なことにもなる。
一般人は20時を過ぎれば、電話であっても「夜分遅くすいません」と言って掛けるものだが「報道の使命に燃えるメディアの連中」にはそんな常識は一切通じない。だからと言って、ぞんざいに扱えば何を書かれるか判ったもんじゃない。ところが実際にはちゃんと取材を受けても、こっちの言いたいことをその通り書いてくれるなんてことは絶対にない。記者は必ず何らかの先入観と自分なりの結論を持って取材に来るから、書かれた記事内容は取材された当事者から見れば恣意的に書かれたとしか思えないような、とんでもない内容になってしまうことがしばしばなのだ。 |
しかしメディアの報道はいつの時代にも、こう言うプロセスで取材され制作される。これら全てを否定したらメディアは成り立たない。
しかし昨今の過剰報道が異常なのは確かである。殺人事件が起きれば、必ず被害者家族に対する執拗な取材が行われる。重大事件であれば取材するのは日本中のメディア各社であるから被害者のプライバシーは目茶苦茶になる。哀しみに浸る暇もない。一般的に言えば犯人の家族には罪はないが、加害者家族への取材も当然のように行われる。芸能スキャンダルともなれば、もっと陳腐で目茶苦茶なことになる。 |
ところが、今回の件に関して、ＮＴＶのニュース番組では「桶川ストーカー殺人事件」では被害者への取材から県警の事件隠匿、記録改ざんなどが判明したことを挙げて、もしも今回の法案が通れば、こう言う「メディアが適切な取材をしたから事件が暴かれた」と言うこともなくなるのだと主張する。
をいをい、それは余りにもメディアに都合が良すぎる比喩だろう。だったら「松本サリン事件」はどうなるんだ?? |
ついでに言えば、この話をややっこしくするのが、いわゆる「人権派」と呼ばれる人々の存在だろう。人権派の連中は（少なくとも筆者の印象としては）どんな凶悪残虐残酷理不尽なる事件でも加害者の人権を第一に考えるようだし、それこそ「罪を憎んで人を憎まず」が金科玉条なのである。こう言う連中は自分の肉親が殺されても、加害者が殺人を犯すに至った精神形成のプロセスを冷静に検討判断して、罪を憎み、犯人を憎まないのだろうか??
これではまるで、北朝鮮が日本を侵略したとしても、平和憲法を盾に土井たか子が自衛隊の出動はまかりならんと主張するようなものではないか。
そう言えば最近は凶悪犯であっても、護送中の手錠部分にモザイクが掛かっているが、あれは一体何の意味があるのだろう?? |
閑話休題
結局の所、最初に述べたように、これらの問題は一元的には判断出来ないのである。明らかな過剰取材、過剰報道は現実に毎日のように行われている。政治スキャンダルから芸能人の不倫ネタに至るまで、取材がなければ報道は成り立たず、しかも、どんなネタでも需要はある。日経にも週刊実話にも読者は存在するのだ。建前上、あるいは原則論として人権侵害は行われてはならないし、同じように過剰取材には何らかの規制が必要なのは言うまでもないのだが、困ったことに取材する側とされる側の立場は正反対だから、それぞれの意見は異なるに決まっている。だから公平客観的で理論的な法案であればよいのだが、人権委員会は法務省内に設置されると言うことだから、少なくとも政治家や国の立場が有利になるだろうと言う推測は容易に成り立つ。その点だけはメディア側の主張が多分正しい。だからと言って、人権派弁護士が主導するような第三者機関もこれまた問題だろう。 |
| であれば、国際的な基準を参考にすればよい。悲しいことだが、日本という（絶対的正義の基準となりうる）宗教を持たない村社会的な国家の国会や省庁で不透明に決められた法案よりは、欧米の基準の方がきっと正しいだろうと思えるからである。 |
偉そうに書かれた「新聞協会の声明（全文）」を朝日新聞の一面で読んでみたのだが、そこに書かれている「『知る権利』はあらゆる機関から独立したメディアが存在して初めて保証されると我々は固く信じる」は全く正しいとしても、その前に書かれた「報道による人権やプライバシーの侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである」と言う主張は（前述のように間接的に被害者になったことがある人間からすれば）全面的に信じる気にはならないのである。
ついでに言えば、日本のメディアが過去に「ウォーターゲート」のような快挙を成し遂げたことがあるのか??
「ロッキード丸紅事件」は米国での「コーチャン氏の（宣誓供述）発言」が切っ掛けである。週刊誌の暴露ネタから事件に発展するのは保険金殺人などの刑事事件であって、大規模な政治スキャンダルではない。 |
ところで、この問題と有事法制（果ては小泉首相の靖国参拝問題や石原都知事の人気＋右翼的国粋主義的発言まで）をごっちゃにして、「日本は戦前の軍国主義に戻りつつある」という乱暴な主張を繰り返す人も多いようだが、そりゃ目茶苦茶、短絡的な論理であると思う。共産中国や韓国や北朝鮮の尻馬に乗るのは馬鹿のやることである。
日本は主権国家なのだから有事法制をちゃんと決めておかなければいざというときに困るのである。間の悪いことに旧社会党村山首相の時に発生した阪神大震災では自衛隊の出動がそれが原因で丸々二日間遅れた。この結果、犠牲者がどれだけ増えたのかは判らないが、とんでもないことだ。有事法制は（外国勢力の侵略も含めた）そのような「日本の危機」が発生した場合に何をどうするかを決めておくことだから、つまり、今までのように何にも決めていなかったのが異常なのである。
それに、戦前と今では全く時代的な状況が違う。日本は世界中と仲良くしない限り成立しない経済的国家なのだと言うことを誰もが認識している時代なのである。しかも戦前の中国は「馬鹿でかい後進国」に過ぎなかったのだが、今の共産中国はICBMを保有するのだから日本が戦争を仕掛けられる相手ではない。経済国家日本から見れば中国は無限の需要を抱えたマーケットであり、同時に低賃金の生産基地である。だったら、どんな国粋主義者だって日本を安易に軍国主義にはしないはずではないか（小説にあるように日本が核武装するというなら話は別だが、それもあり得ない。ドジが続くH2ロケットでも判る通り、今から必死になっても日本が国産のICBMを保有する可能性は極めて低いんだから、完成前に経済封鎖で干上がってしまうことは間違いない）。
なお蛇足だが、そう言う意味からするとＷカップ前に唐突に靖国神社参拝を強行する小泉君はまるっきり経済音痴の単なる理念の人であり、今の日本には実は全く相応しくない首相であるとも言える。但し靖国神社参拝に関しては外国からとやかく言われる筋合いのものではない。 |
結論。この法案はこのままいつものようにうやむやのまま成立するであろう。メディアは侃々諤々論議し批判的な論調を繰り返すであろう。既に作家連中も抗議声明を出している。しかし、状況は今現在と大して変わらないだろう。つまり必要以上に悲観することはないし、だからと言って世の中が素晴らしくなるわけでもないと言うことだ。
ヘアヌード一つ考えたって、我が国が如何にいい加減か判るではないか。つまり心配しても始まらないのだ。 |
本稿とは関係ないが、辻元清美の参考人質疑は茶番あるいは噴飯もの。聴いている国民が誰も納得出来ないのに、土井たか子なんか「納得出来ると思いますよ」なんだから話にならない。国会議員あるいは組織の人間（言うまでもないが辻元清美は未だに社民党員である）は決して本音は語らない。そもそも与党・野党に関わらず、全員が何らかの形で公設秘書制度を「活用」している筈であり、だから突っ込む方が及び腰になるのは当たり前なのだ。「とばっちり、藪から棒、明日は我が身」などは一切、困ると言うことである。
国会議員の歳費削減問題、選挙区議論、議員定数削減問題と同じで、彼等の直接の利害に関わる問題に関しては、与野党はものの見事に協調体制を取るのである。
世の中に自分たちの給料を削減するなんてことを率先して行う「雇われ人」が居るわけがないではないか。そう言うことは雇用者側が考えるのである。国会議員の雇用者は理論的には我々国民だが、国民（の一部。考え方によっては大半かも知れない）は実はそれぞれの立場でどこかで族議員と関係していたりするので、投票する時は単純な思いではないし、そもそも雇用者であると言うことは建前に過ぎないのだから事態の改善には至らないのだ。
それにしても「私の選挙区から辻元さんを泣かさないようにと今朝電話がありました」なんて言いながらの参考人質疑なんてあるのか?? 馬鹿丸出しを通り越している茶番劇である。 |
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